利用規約等ご確認になる場合は、以下よりご確認ください。

ご利用規約

必ず、下記をご一読頂き、同意した上でお申し込みください。

株式会社 欧州エキスプレス(以下「当社」といいます)は、FAST-Fi 利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、データ通信機器サービス「FAST-Fi」(以下「本件サービス」といいます)を提供いたします。本規約のリンク先等にあるポリシーや注意 事項はすべて本規約の一部を構成します。お客様は、本件サービスの申し込み及び利用に あたり本規約のすべての条件に同意をいただく必要があります。

第 1 条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めます。
1.通信機器等:データ通信機器の本体に加え、付属品を含めてご提供する機器全般
2.申込者:本件サービスに申し込みをしたお客様および代理人
3.利用者:実際に本件サービスを利用する者。申込者は、申し込みの際に利用者を申し出る ことが可能です。
4.利用料金:申込者が申し込みの際に選択したプランの通信料、事前受渡手数料、有料付属 品や補償制度加入料等のオプションサービス料金、配送料等の合計金額となります。

第 2 条 (個人情報の保護に関する方針)
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利 用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

第 3 条 (契約の成立)
1.申込者が、当社所定の手続きによる本件サービスの利用申し込みを行い、当社がその利用 申し込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
2.本件サービスの利用申し込みは、当社ホームページで受付を行います。申込者が申込内容の送信とクレジットカード支払いによる利用料金の決済終了後、当社が申込受付メールを申込者へ送付した時点で申込完了となります。
3.本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
4.第 2 項の申し込みに対する当社の承諾は、当社ホームページより申込者が送信した申込内容に対して当社が返信した時点とします。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
5.当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申し込みを承諾できない場合があります。
6.本件サービスで提供する通信機器等の回線番号および機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
7.契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。利用者が当社 の銀行口座に利用料金を振り込む場合や当社から利用者の口座に保証金を返金する場合、 振込手数料は利用者の負担となります。
8.契約期間が 1 ヶ月を超える場合であっても、一括支払となります。
9.同一の契約者等で同時に5台以上は申し込みできません。

第 4 条 (本契約の解約)
1.申込者または利用者は、下記期日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
宅配便受取の場合 期日: 通信機器等のお届け日の 4 日前まで
空港受取の場合 期日:ご出発日の 3日前の12:00まで

2.申込者または利用者は、申し込み取消しの通知が第 1 項に定める期限を過ぎた場合及び申
し込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込者は 1 台あたり 2,100 円(不課税)のキ ャンセル料を支払うものとします。
3.通信機器等が当社から発送された後に申込者または利用者が何らかの理由により受け取ることができず通信機器等が返送された場合、及び申込者の過失により受け取りができなかった場合も第 2 項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第 2 項と同額のキャンセル料と1台あたり第 7 条第 2 項に定める配送料を支払うものとします。
4.通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、申込者は第 2 項と同額のキャ
ンセル料と 1 台あたり第 7 条第 2 項に定める配送料を支払うものとします。
5.通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、申込者または利用者は、通信機器等届け日の翌日までに当社に返送しなければならないものとします。発送については、 第 8 条第 3 項に定めるとおりとします。万一、通信機器等が上記に定める期限の間に発送
または返却がされない場合、申込者は第 2 項と同額のキャンセル料と 1 台あたり第 7 条第2
項に定める配送料に加えて、通信機器等のお届け日の翌々日を起算日として第 8 条第 4 項に定める延滞料を支払うものとします。
6.当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
1.申し込みの際に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
2.申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
3.重大な本規約違反の事実があった場合
4.第 19 条に該当する場合
5.第 20 条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合
6.その他、当社が不適切と判断した場合

第 5 条 (利用者の義務)
1.利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。 1.通信機器等は、申し込みの際に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用すること
2.第 1 項に定める事項に違反した場合には、提供する機器の通信が停止する場合があります。
また、第 1 項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申込者は当初申込利用期間全日数分の利用料金及び第 3 項に定める追加利用料を当社に支払 うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。

第 6 条 (利用期間)
1.本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「利用開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます) を含む 1 日単位で定める期間とします。利用開始日および利用終了日は、第 2 項に定めるものとします。ただし、利用終了日は、利用者が本件サービスの申し込みの際に当社に返却予定日として申告した日(以下「返却予定日」といいます)ではなく、本規約で別途定めのない限り、当社へ機器等を返却した日とします。
2.各サービスの利用開始日および利用終了日は、下記に定めるものとなります。
サービス名 : FAST-Fi
利用開始日の定義 : 日本出発予定日
利用終了日の定義 :日本帰国日

第 7 条 (通信機器等の受渡)
1.申込者または利用者は、以下の方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。
宅配便受取の場合:申込者または利用者指定の場所に日本出発予定日の前日までに配送
空港受取の場合 :当社指定の空港カウンターにて日本出発予定日に受け取り(空港カウンター営業時間内)
2.通信機器等の受け取りに要する配送料は申込者の負担とし、1 台あたり下記に定めるものとなります。
宅配便受取の場合(税抜):配送料 600円+返却パック 650円 合計 1,250円
空港受取の場合(税抜) :配送料 0円+返却パック 650円 合計 650円
複数台同時レンタルの場合
*2台同時お申し込みの場合は以下に定めるものとします。
宅配便受取の場合(税抜):配送料 1,080円+返却パック無し 合計 1,080円 返却は自己負担
空港受取の場合(税抜) :配送料  0円+返却パック無し 合計 0円 返却は自己負担

*3台以上同時お申し込みの場合は以下に定めるものとします。
宅配便受取の場合(税抜):配送料 1,680円+返却パック無し 合計 1,680円 返却は自己負担
空港受取の場合(税抜) :配送料  0円+返却パック無し 合計 0円 返却は自己負担
3.日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。
4.当社が別に定める利用申込期限を過ぎた場合、申込者または利用者へ通信機器等の受け渡しができない場合があります。

第 8 条 (通信機器等の返却)
1.申込者または利用者は、その責により通信機器等を以下の方法により当社に返却するものとします。
レターパック: 帰国日及びその翌日までに指定地宛てによる発送
2.返却に要するレターパック等の代金は申込者の負担とし、1 台あたり第 7 条第 2 項に定め るものとなります。
3.返却には、通信機器等受取時に同梱されているレターパックを使用することとします。万 一、紛失または同梱されたレターパックを使用せず料金が発生した場合は、申込者の負担とします。
4.帰国日及びその翌日より後の発送の場合、延滞料として以下の金額を第9条に定める料金等と併せて請求いたします。
サービス名
延滞料金
FAST-Fi 1 台につき 1 日あたり 2,000 円(税抜)の延滞料
5.帰国日を起算日とし 10 日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申込者に対し、通信機器等の買取代金として第 15 条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込者はそれを予め了承するものとします。ただし、帰国日から10 日を経過した後に申込者から通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、第 3 項の延滞料を加算して再請求するものとします。

第 9 条(料金等)
1.FAST-Fi の通信機器等の利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
2.第 6 条に定める利用期間の開始日から終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
3.特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。
4.利用される料金プランは、申込者が申し込みをした時点で選択したプランにて確定し、料金プランの変更は一切お受けできません。
5.料金は予告無しに変更されることがあります。

第 10 条 (通信明細)
本件サービスの利用においては、当社は、通信明細の発行は行わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。

第 11 条 (料金の請求・支払)
1.当社は、申込者にお申し込みの際に申告いただいた利用期間、料金プランの確認を行い、利用料金として第 9 条に定める料金、補償制度加入料などのオプション料金、配送料等を計算のうえ、請求いたします。
2.万一、通信会社および当社が請求する内容に疑義があったとしても、当社は申込者からの異議申し立てを一切お受けできません。
3.前項に定める他、本規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払い(延滞料、キャンセル料、弁償代金等)を求める場合、当社はただちにその旨を申込者に電子メール または電話で確認を行います。連絡日より 10 日経過しても確認がとれない場合、当社は本件サービス申し込みの際の支払情報にて利用料金等を決済する場合があり、申込者等は予めこれを了承して申し込みをするものとします。
4.支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金を申込者に請求いたします。

第 12 条 (消費税)
1.FAST-Fi を海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、有料付属品や補償制度加入料等のオプションサービス料金、配送料等、事前受渡手数料は消費税の課税対象となります。

2.FAST-Fi を日本国内で利用の場合、通信料、有料付属品や補償制度加入料等のオプションサービス料金、配送料等、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。 (ただし、キャンセル料は除く)
3.通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。
4.精算時点で税込利用額に 1 円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

第 13 条 (補償制度)
1.補償制度とは、利用者が利用期間中に通信機器本体を滅失・毀損および盗難にあった場合 に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「安心補償ミニ」と「安心補償」の 2 種類があります。申し込みの際に加入申請を行った申込者のみ、この制度を適用します。
2. 「安心補償ミニ」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と、弁償代金は 80%が減額され申込者は弁償代金の 20%を負担するものとします(精算時点では小数点以下切捨て)。
3.「安心補償」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は全額補償(免除)されます(精算時点では小数点以下切捨て)。
4.紛失・盗難の際には、紛失・盗難の経緯詳細が記された現地警察署または公的機関の証明書を必ず取得し、当社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も弁償代金の 100%を申込者が負担するものとします。
5.通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。
6.海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となっている場合があります。当社の通信機器等の滅失・毀損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金請求等の詳細は、当社では回答いたしかねます。保険会社等に確認ください。
7.補償制度は、第 4 条第 1 項に定める期限までに当社に通知することにより加入申込・キャンセルをすることができます。但し、本契約の解約・再申し込みが必要となります。

第 14 条 (通信機器等の検査)
当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社が指定する者が通信機器等の現状確認をすることがあります。

第 15 条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)
1.申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2.申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難に あった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された料金は申込者が支払うものとします。
3.前項の場合には、申込者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。
内容
弁償代(全て不課税)
【通信端末関連】
全損(端末および SIM カード) ¥40,000
端末(傷・部分破損・一部紛失含む) ¥20,000
【充電器・充電池関連】
充電用 AC アダプター ¥3,000
充電用 MicroUSB ケーブル ¥2,000
【その他の付属品】
キャリングケース ¥3,000
電源プラグ(マルチタイプ) ¥3,000

第 16 条 (禁止事項)
1.申込者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
2.申込者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第 17 条 (免責)
1.FAST-Fi を利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWi-Fi機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をオフに設定せずに利用した
機器が直接海外通信会社のネットワークに接続して、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金された場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。通信機器 等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとします。当社へ連 絡がなかった場合は、当社は一切の責任を負わず、申込者は利用料金を全額支払うものとします。なお申込者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、当社が適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
2.善意悪意に拘らず渡航先国の申告をしていない国において通信機器等の使用に支障をきたしても、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
3.通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等 については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとします。 4.当社が提供する通信端末を利用して契約者所有のパソコンにソフトウェアまたはハード ウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
5.以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
1.契約者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
2.契約者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
3.通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
4.契約者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダ ー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
5.天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
6.その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

第 18 条 (責任限定)
1.当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、契約者に対する損害賠償は当社のサービス利用料金の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2.本件サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお、故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとします。

第 19 条 (反社会的勢力の排除)
1.当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標 ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力 等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申し込みをお断りします。
このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約する ことが利用条件となります。申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申し込みの全部または一部を解除することができるものとします。
2.申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が本件サービスの利用および申し込みの全部または一部の解除により発生した損害について、損害賠償を請求することができるものとします。

第 20 条 (FUP:公正利用政策)
FAST-Fi は、現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード(送受信)、オンラインゲーム等は極力お控えください。なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者は利用料金を支払うものとします。
※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。

第 21 条 (本規約の変更)
本規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。

第 22 条 (合意管轄裁判所)
申込者は、本規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第 23 条 本件サービスに基づき当社が提供する通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

<改訂履歴>

2019/11/05

ご利用規約

必ず、下記をご一読頂き、同意した上でお申し込みください。

株式会社 欧州エキスプレス(以下「当社」といいます)は、FAST-Fi 利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、データ通信機器サービス「FAST-Fi」(以下「本件サービス」といいます)を提供いたします。本規約のリンク先等にあるポリシーや注意 事項はすべて本規約の一部を構成します。お客様は、本件サービスの申し込み及び利用に あたり本規約のすべての条件に同意をいただく必要があります。

第 1 条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めます。
1.通信機器等:データ通信機器の本体に加え、付属品を含めてご提供する機器全般
2.申込者:本件サービスに申し込みをしたお客様および代理人
3.利用者:実際に本件サービスを利用する者。申込者は、申し込みの際に利用者を申し出る ことが可能です。
4.利用料金:申込者が申し込みの際に選択したプランの通信料、事前受渡手数料、有料付属 品や補償制度加入料等のオプションサービス料金、配送料等の合計金額となります。

第 2 条 (個人情報の保護に関する方針)
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利 用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

第 3 条 (契約の成立)
1.申込者が、当社所定の手続きによる本件サービスの利用申し込みを行い、当社がその利用 申し込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
2.本件サービスの利用申し込みは、当社ホームページで受付を行います。申込者が申込内容の送信とクレジットカード支払いによる利用料金の決済終了後、当社が申込受付メールを申込者へ送付した時点で申込完了となります。
3.本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用
されます。
4.第 2 項の申し込みに対する当社の承諾は、当社ホームページより申込者が送信した申込内容に対して当社が返信した時点とします。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
5.当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申し込みを承諾できない場合があります。
6.本件サービスで提供する通信機器等の回線番号および機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
7.契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。利用者が当社 の銀行口座に利用料金を振り込む場合や当社から利用者の口座に保証金を返金する場合、 振込手数料は利用者の負担となります。
8.契約期間が 1 ヶ月を超える場合であっても、一括支払となります。
9.同一の契約者等で同時に5台以上は申し込みできません。

第 4 条 (本契約の解約)
1.申込者または利用者は、下記期日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
宅配便受取の場合 期日: 通信機器等のお届け日の 4 日前まで
空港受取の場合 期日:ご出発日の 3日前の12:00まで

2.申込者または利用者は、申し込み取消しの通知が第 1 項に定める期限を過ぎた場合及び申
し込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込者は 1 台あたり 2,100 円(不課税)のキ ャンセル料を支払うものとします。
3.通信機器等が当社から発送された後に申込者または利用者が何らかの理由により受け取ることができず通信機器等が返送された場合、及び申込者の過失により受け取りができなかった場合も第 2 項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第 2 項と同額のキャンセル料と1台あたり第 7 条第 2 項に定める配送料を支払うものとします。
4.通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、申込者は第 2 項と同額のキャ
ンセル料と 1 台あたり第 7 条第 2 項に定める配送料を支払うものとします。
5.通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、申込者または利用者は、通信機器等届け日の翌日までに当社に返送しなければならないものとします。発送については、 第 8 条第 3 項に定めるとおりとします。万一、通信機器等が上記に定める期限の間に発送
または返却がされない場合、申込者は第 2 項と同額のキャンセル料と 1 台あたり第 7 条第2
項に定める配送料に加えて、通信機器等のお届け日の翌々日を起算日として第 8 条第 4 項に定める延滞料を支払うものとします。
6.当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
1.申し込みの際に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
2.申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
3.重大な本規約違反の事実があった場合
4.第 19 条に該当する場合
5.第 20 条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合
6.その他、当社が不適切と判断した場合

第 5 条 (利用者の義務)
1.利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。 1.通信機器等は、申し込みの際に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用すること
2.第 1 項に定める事項に違反した場合には、提供する機器の通信が停止する場合があります。
また、第 1 項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申
込者は当初申込利用期間全日数分の利用料金及び第 3 項に定める追加利用料を当社に支払 うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。

第 6 条 (利用期間)
1.本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「利用開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます) を含む 1 日単位で定める期間とします。利用開始日および利用終了日は、第 2 項に定めるものとします。ただし、利用終了日は、利用者が本件サービスの申し込みの際に当社に返却予定日として申告した日(以下「返却予定日」といいます)ではなく、本規約で別途定めのない限り、当社へ機器等を返却した日とします。
2.各サービスの利用開始日および利用終了日は、下記に定めるものとなります。
サービス名 : FAST-Fi
利用開始日の定義 : 日本出発予定日
利用終了日の定義 :日本帰国日

第 7 条 (通信機器等の受渡)
1.申込者または利用者は、以下の方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。
宅配便受取の場合:申込者または利用者指定の場所に日本出発予定日の前日までに配送
空港受取の場合 :当社指定の空港カウンターにて日本出発予定日に受け取り(空港カウンター営業時間内)
2.通信機器等の受け取りに要する配送料は申込者の負担とし、1 台あたり下記に定めるものとなります。
宅配便受取の場合(税抜):配送料 600円+返却パック 650円 合計 1,250円
空港受取の場合(税抜) :配送料 0円+返却パック 650円 合計 650円
複数台同時レンタルの場合
*2台同時お申し込みの場合は以下に定めるものとします。
宅配便受取の場合(税抜):配送料 1,080円+返却パック無し 合計 1,080円 返却は自己負担
空港受取の場合(税抜) :配送料  0円+返却パック無し 合計 0円 返却は自己負担

*3台以上同時お申し込みの場合は以下に定めるものとします。
宅配便受取の場合(税抜):配送料 1,680円+返却パック無し 合計 1,680円 返却は自己負担
空港受取の場合(税抜) :配送料  0円+返却パック無し 合計 0円 返却は自己負担
3.日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。
4.当社が別に定める利用申込期限を過ぎた場合、申込者または利用者へ通信機器等の受け渡しができない場合があります。

第 8 条 (通信機器等の返却)
1.申込者または利用者は、その責により通信機器等を以下の方法により当社に返却するものとします。
2.返却に要するレターパック等の代金は申込者の負担とし、1 台あたり第 7 条第 2 項に定め るものとなります。
3.返却には、通信機器等受取時に同梱されているレターパックを使用することとします。万 一、紛失または同梱されたレターパックを使用せず料金が発生した場合は、申込者の負担とします。
4.帰国日及びその翌日より後の発送の場合、延滞料として以下の金額を第9条に定める料金等と併せて請求いたします。
サービス名
延滞料金
FAST-Fi 1 台につき 1 日あたり 2,000 円(税抜)の延滞料
5.帰国日を起算日とし 10 日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申込者に対し、通信機器等の買取代金として第 15 条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込者はそれを予め了承するものとします。ただし、帰国日から10 日を経過した後に申込者から通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、第 3 項の延滞料を加算して再請求するものとします。

第 9 条(料金等)
1.FAST-Fi の通信機器等の利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
2.第 6 条に定める利用期間の開始日から終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
3.特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。
4.利用される料金プランは、申込者が申し込みをした時点で選択したプランにて確定し、料金プランの変更は一切お受けできません。
5.料金は予告無しに変更されることがあります。

第 10 条 (通信明細)
本件サービスの利用においては、当社は、通信明細の発行は行わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。

第 11 条 (料金の請求・支払)
1.当社は、申込者にお申し込みの際に申告いただいた利用期間、料金プランの確認を行い、利用料金として第 9 条に定める料金、補償制度加入料などのオプション料金、配送料等を計算のうえ、請求いたします。
2.万一、通信会社および当社が請求する内容に疑義があったとしても、当社は申込者からの異議申し立てを一切お受けできません。
3.前項に定める他、本規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払い(延滞料、キャンセル料、弁償代金等)を求める場合、当社はただちにその旨を申込者に電子メール または電話で確認を行います。連絡日より 10 日経過しても確認がとれない場合、当社は本件サービス申し込みの際の支払情報にて利用料金等を決済する場合があり、申込者等は予めこれを了承して申し込みをするものとします。
4.支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金を申込者に請求いたします。

第 12 条 (消費税)
1.FAST-Fi を海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、有料付属品や補償制度加入料等のオプションサービス料金、配送料等、事前受渡手数料は消費税の課税対象となります。 2.FAST-Fi を日本国内で利用の場合、通信料、有料付属品や補償制度加入料等のオプションサービス料金、配送料等、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。 (ただし、キャンセル料は除く)
3.通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。
4.精算時点で税込利用額に 1 円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

第 13 条 (補償制度)
1.補償制度とは、利用者が利用期間中に通信機器本体を滅失・毀損および盗難にあった場合 に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「安心補償ミニ」と「安心補償」の 2 種類があります。申し込みの際に加入申請を行った申込者のみ、この制度を適用します。
2. 「安心補償ミニ」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と、弁償代金は 80%が減額され申込者は弁償代金の 20%を負担するものとします(精算時点では小数点以下切捨て)。
3.「安心補償」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は全額補償(免除)されます(精算時点では小数点以下切捨て)。
4.紛失・盗難の際には、紛失・盗難の経緯詳細が記された現地警察署または公的機関の証明書を必ず取得し、当社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も弁償代金の 100%を申込者が負担するものとします。
5.通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。
6.海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となっている場合があります。当社の通信機器等の滅失・毀損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金請求等の詳細は、当社では回答いたしかねます。保険会社等に確認ください。
7.補償制度は、第 4 条第 1 項に定める期限までに当社に通知することにより加入申込・キャンセルをすることができます。但し、本契約の解約・再申し込みが必要となります。

第 14 条 (通信機器等の検査)
当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社が指定する者が通信機器等の現状確認をすることがあります。

第 15 条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)
1.申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2.申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難に あった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された料金は申込者が支払うものとします。
3.前項の場合には、申込者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。
内容
弁償代(全て不課税)
【通信端末関連】
全損(端末および SIM カード) ¥40,000
端末(傷・部分破損・一部紛失含む) ¥20,000
【充電器・充電池関連】
充電用 AC アダプター ¥3,000
充電用 MicroUSB ケーブル ¥2,000
【その他の付属品】
キャリングケース ¥5,000
電源プラグ(マルチタイプ) ¥3,000

第 16 条 (禁止事項)
1.申込者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
2.申込者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第 17 条 (免責)
1.FAST-Fi を利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWi-Fi機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をオフに設定せずに利用した
機器が直接海外通信会社のネットワークに接続して、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金された場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。通信機器 等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとします。当社へ連 絡がなかった場合は、当社は一切の責任を負わず、申込者は利用料金を全額支払うものとします。なお申込者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、当社が適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
2.善意悪意に拘らず渡航先国の申告をしていない国において通信機器等の使用に支障をきたしても、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
3.通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等 については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとします。 4.当社が提供する通信端末を利用して契約者所有のパソコンにソフトウェアまたはハード ウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
5.以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
1.契約者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
2.契約者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
3.通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
4.契約者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダ ー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
5.天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
6.その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

第 18 条 (責任限定)
1.当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、契約者に対する損害賠償は当社のサービス利用料金の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2.本件サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお、故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとします。

第 19 条 (反社会的勢力の排除)
1.当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標 ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力 等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申し込みをお断りします。
このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約する ことが利用条件となります。申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申し込みの全部または一部を解除することができるものとします。
2.申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が本件サービスの利用および申し込みの全部または一部の解除により発生した損害について、損害賠償を請求することができるものとします。

第 20 条 (FUP:公正利用政策)
FAST-Fi は、現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード(送受信)、オンラインゲーム等は極力お控えください。なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者は利用料金を支払うものとします。
※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。

第 21 条 (本規約の変更)
本規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。

第 22 条 (合意管轄裁判所)
申込者は、本規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第 23 条 本件サービスに基づき当社が提供する通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

<改訂履歴>

2019/11/05

マイページ利用規約

第 1 条(総則)
1. 本利用規約にご同意いただくことによって、当サイトを利用できるものと
いたします。
2. 当サイトとは FAST-Fi のマイページを指します。
3. 端末の利用規約・ご利用条件については、製品保証書と端末付属の
取り扱い説明書をご参照ください。
4. FAST-Fi 端末、またはその他の利用規約については、製品利用規約をご参照ください。
5. 端末についての、改造、分解、破損については弊社提供のサービス対象外になる可能性がございます。

第 2 条(個人情報の保護に関する方針)
お客様に入力いただいた個人情報は、下記の目的で使用いたします。

・ ご購入製品に関するサポート/サービスのご提供
・ 新製品に関するご案内やアンケートの送付
・ 商品キャンペーン実施に関するご案内や商品の送付
・ その他、製品の不具合や注意事項等、弊社がお客様へ案内すべき内容と判断した場合

お客様の個人情報は、適切な安全対策のもと管理し、個人情報保護法に従って、お客様の同意なく第三者に提供することはございません。
また、正当な理由なく上記以外の目的で使用することはございません。

第 3 条(サービス利用の遵守事項)
マイページの利用に関して、以下に定める行為(またはそれらを誘発・助勢・準備行為を含む)を禁止いたします。
1. 日本国、またはお客様が所属する国・地域の法令に違反する行為
2. マイページを含む、弊社取り扱いのソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、サーバーの機器、または影響のある設定を破損または妨害する、またはその可能性がある行為
3. マイページを本来の趣旨に照らし、サービス提供の目的とは異なる利用方法を行う行為
4. マイページのサービスを妨害する行為、またはその可能性がある行為
5. 他のお客様の個人情報、購入情報等を、そのお客様に無断で収集、蓄積する行為
6. 手段を問わず、他人から ID/パスワードを入手し、第三者に ID やパスワードを開示し提供する行為。または、その ID を利用し不正にログインする行為。
7. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対し直接的、または間接的に利益を提供する行為

第 4 条(サービス利用停止)
お客様が以下に違反した場合、あらかじめ通知することがなく、利用停止、データの削除、 またはサービスの提供・機器の購入等をお断りする場合がございます。
1. お客様が本利用規約に定められている事項に違反した場合、または弊社が違反のおそれがあると判断した場合
2. ID が反社会的勢力またはその構成員や関係者による利用、または弊社の判断で恐れがあると判断した場合
3. その他、お客様のマイページの利用が不適切と弊社で判断した場合

第 5 条(免責事項)
お客様が、マイページを利用することによって何らかの損害を受けられた場合でも、弊社の責任は故意または重過失の場合を除き、免責されるものといたします。

第 6 条(合意裁判管轄)
マイページ利用者は、本利用規約に関して裁判、紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第 7 条(規約の変更)
本利用規約について、弊社が必要と判断した場合は、あらかじめお客様に通知する事がなく合理的範囲で変更することができるものといたします。
変更については、当利用規約の更新をもって変更完了といたします。

<改訂履歴>

G3 利用規約

必ず、下記をご一読いただき、同意した上でお申し込みください。

株式会社 欧州エキスプレス(以下「当社」といいます)は、G3 利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、G3 導入契約を締結いただいたお客様に G3 データ通信機器サービス(以下「本件サービス」といいます)を提供いたします。お客様は、G3 導入契約(以下「本契約」といいます)のお申し込みおよび本件サービスのご利用にあたり本規約をご確認の上、承諾いただく必要があります。

第 1 条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。
(1) G3 データ通信機器等:G3 データ通信機器の本体に加え、付属品を含めた販売する機器全般となります。
(2) 申込者: 本契約を申込まれたお客様および代理人となります。
(3) 利用者:実際の申込者とは別のサービス利用者となります。ただし申込者は、契約お申し込み時に利用者を申し出ることが可能です。
(4) 利用料金:申込者がお申し込みの際に選択したプラン料金合計金額となります。
(5) 本件サービス:本規約に基づいて、当社が利用者に提供する本件のサービスであり、具体的には以下の内容となります。
ⅰ当社は、申込者の指定した利用者に対して、本件サービスを提供いたします。
ⅱ利用者は、スマートフォン・PC などの通信機器等を用いて、当社と利用者にて別途合意した国において、モバイルデータ通信を行うことができます。
ⅲ 上記ⅱのモバイルデータ通信は、Shenzhen uCloudlink Network Limited が提供するクラウド SIM テクノロジーシステム(以下「本件中継システム」といいます。)を用いて行い、通信回線は利用国における現地通信業者の回線を使用します。
クラウド SIM テクノロジーはクラウド上に世界の通信会社の SIM を格納し、Wi-Fi
ルータへネットワーク環境を提供する技術になります。
ⅳ日本国内利用の場合は、専用の SIM カードを利用してモバイルデータ通信を行うこ
とができます。
ⅴⅱのモバイルデータ通信の利用可能期間は、申し込んだ国の現地時間 0 時~現地時間 24 時の 24 時間です。24 時を過ぎるとリセットされます。ただし、1か国内の複数のタイムゾーンがある場合はその限りではありません。

第 2 条 (個人情報の保護に関する方針)
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者および利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

第 3 条 (G3 導入契約の成立)
申込者が、当社所定の手続きによる利用お申し込みを行い、当社がそのお申し込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、G3 導入契約が成立するものとします。
2. お申し込みは、インターネットにて受付を行います。申込者がお申し込み内容を Web
にて登録した段階でお申し込み完了となります。
3. 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
4. 第 2 項のお申し込みに対する当社の承諾は、申込者がお申し込み内容を Web にて登録した段階となります。ただし、当社は、利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サ ービスのお申し込みの承諾を取消す場合があります。
5. 当社は、利用開始予定日時点での G3 データ通信機器等の在庫状況により、お申し込みを受付できない場合があります。
6. 契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。申込者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から申込者の口座に保証金を返金する場合、振込手数料は申込者の負担となります。
7. 契約期間が 1 ヵ月を超える場合は、30 日ごとに精算をしていただく場合があります。

第 4 条 (本契約の解約)
当社は、申込者または利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
(1) 申込者が第 3 条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
(2) 申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(3) 利用者に重大な本利用規約違反の事実があった場合
(4) 第 14 条に該当する場合
(5) 第 15 条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合
(6) その他、当社が不適切と判断した場合
2. 申込者が本契約を解約する場合、以下の解約料金が発生します。
残月数×プラン別月額料金
3. 前項の場合、月の途中で解約する場合でも、当該月を残月数に含めるものとする。

第 5 条 (利用者の義務)
利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。
(1) G3 データ通信機器等は、申込み時に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用しないこと。
(2) 日本国内利用専用に貸与した SIM カードはその他の通信機器等で使用しないこと。また、当該 SIM カードを使用して音声通話を行わないこと。
2. 第 1 項に定める事項に違反した場合には、お貸し出ししている機器の通信が停止する場合があります。また、第 1 項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申込者および利用者は当初申込利用期間全日数分の利用料および第 3 項に定める追加利用料を当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
3. 第 1 項に定める事項に違反した場合以下に定める追加利用料をご請求致します。
(1) G3 データ通信機器等において、申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通話が生じた場合、または日本国内専用 SIM カードを使って他の通信機器等により音声通話を行った場合は、通話料の精算は通話時間カウンターによる精算ではなく、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を 1 分単位課金として 1 分あたり 360 円(不課税)の通話料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
(2) G3 データ通信機器等において、留守番電話(Voice Mail)、メール(SMS、E-mail)の機能を使用した場合、または日本国内専用 SIM カードを使って他の通信機器等によりデ ータ通信を行った場合は、実費に係数 1.5 を乗じて算出した金額を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。」

第 6 条 (利用期間)
本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日 (以下「利用開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます)を含む 1 日単位で定める期間とします各サービスの利用開始日および利用終了日は、お客様が本契約申込時に入力された日付となります。

第 7 条 (料金等)
本件サービスの利用料金は、G3 専用ポータルサイトおよび商品パンフレットに記載の料金 といたします。
2.第 6 条に定める利用期間の開始日から終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
3.利用される料金プランは、申込者が申込み時点で選択したプランにて確定し、料金プラン変更は一切お受け出来ません。ただし、渡航日数の変更はサービス利用途中であっても申込者または利用者の申し出により承ることが可能です。

第 8 条(料金の請求・支払)
本件サービスを利用の場合、各プランの利用日数の確認を行い、申込者に対し請求をいたします。
2. 万一、通信会社および当社が発行する通信明細に疑義があったとしても、当社は申込者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。

第 9 条 (消費税)
本件サービスを海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となります。
2. 本件サービスを日本国内で利用の場合、通信料、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。
3. 精算時点で税込利用額に 1 円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

第 10 条 (G3 データ通信機器等の検査)
当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社が指定するも のが G3 データ通信機器等の現状確認をすることがあります。

第 11 条(利用上の制約)
申込者および利用者は、本件サービスを利用する場合、添付1に明記する利用上の制約をプランごとに受けることを同意するものとする。

第 12 条 (禁止事項)
申込者及び利用者は、G3データ通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付け、改造、 分解または損壊その他 G3 データ通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりませ ん。
2. 申込者及び利用者は、G3 データ通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第 13 条 (免責)
海外で G3 を利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を 行う場合、利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。 上記設定を行った上で Wi-Fi 機能にてデータ通信を行ってください。利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能を OFF にされずに利用される機器が直接海外通信 会社のネットワークに接続された場合、利用した通信会社から海外データローミング料金 が課金されます。その場合、当社としては一切責任を負いませんので、くれぐれもご注意く ださい。
2. G3 データ通信機器等の使用に支障をきたした場合、直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者は利用料金を支払うものとします。なお申込者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、当社にて適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
3. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地でのG3データ通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
4. G3 データ通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者又は利用者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとします
5. 当社が提供する通信端末を利用して利用者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
(1) 利用者の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
(2) 利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
(3) 通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
(4)利用者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
(5) 天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
(6) その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

第 14 条 (責任限定)
当社の責に帰すべき事由により契約者または利用者等に損害を与えた場合、契約者または 利用者に対する損害賠償の合計額は当社のサービス利用料の範囲内に限定されるものとし、 代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびそ の他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供する G3 データ通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後、当社の責に帰す故障と判断をした場合のみとします。

第 15 条 (反社会的勢力の排除)
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼ うゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」 といいます)との関係を遮断しており、当社サービスの利用および申込みをお断りしており ます。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したう えで利用できるものとします。
2. 申込者または利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者および利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
3. 申込者または利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、損害賠償を請求することができるものとします。

第 16 条 (FUP:公正利用政策)
G3 は、現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、 コミュニケーションアプリ等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。
しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によって は短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。
また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があり ます。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード(送 受信)、オンラインゲーム等は極力お控えください。
なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通 信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。
2. これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者は利用料金を支払うものとします。
3. ※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。

第 17 条 (本利用規約の変更)
本利用規約およびサービスの料金は、予告なく変更することがあります。

第 18 条 (合意管轄裁判所)
申込者は、本利用規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第 19 条
本件サービスに基づき当社サービス提供行う G3 データ通信機器等が使用可能な国、地域、その他 G3 データ通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

<改訂履歴>

別紙1 利用上の制約

プラン名契約期間契約期間内の解約料金
国内無制限プラン2年残月数x月額料金
国内50MB/日プラン
(1.5GB/月)
1年残月数x月額料金

ご利用上の注意事項

必ず、下記をご一読頂き、同意した上でお申し込みください。
レンタルセットに同封されている「FAST-Fi使い方ガイド」は利用前にご確認の上、必ず渡航先へお持ちください。

【現地にて通信不具合が発生した場合の対応】
当社では、平日10:00~19:00日本語にてサポートを行っております。接続ができないなどの不具合が生じた場合には、当社ホームページの「よくある質問」をご覧いただき正しく設定を行った上で、速やかに当社に電話かメールにてご連絡ください。ご帰国後に接続できなかった旨を申告されても、不具合の原因が特定できず料金の払い戻し等の対応はできかねます。予めご了承ください。

【FAST-Fiとスマートフォン、パソコンの接続について】
各ソフトウェアのupdate/自動同期をOFFにしてください。
OSのアップデート・ウィルス対策ソフト・その他ソフトウェア(Adobeなど)etc
ソフトウェアが自動的に更新される設定になっている場合、気づかぬうちに大量のデータ送受信を行ってしまいます。フェアユーセージポリシー(公正利用政策)に抵触 してしまう可能性が高くなりますので、利用の前に各ソフトウェアの自動更新を無効にすることをおすすめめします。

●スマートフォンを接続時の注意
1.データローミングがONになっている場合、日本国内でご契約の電話会社より別途通信料が発生します。ご出発までに、データローミングを必ずOFFに設定してください。データローミングをOFFにする方法は、スマートフォンなど利用する機器等のマニュアルを確認ください。なお、iPhone・Androidの設定方法は、通信機器等に同封されている『FAST-Fi使い方ガイド』にも記載しています。
2.バックアップ機能など大容量通信が発生する場合があります。iCloudの自動アップロード機能など一部機能を停止してください。
・「ストレージとバックアップ」→「iCloudバックアップ」をOFF
・「設定」⇒「iCloud」の箇所「フォトストリーム/書類とデータ」をOFF

●パソコンPCを接続時の注意
利用するパソコンPCが無線LAN対応であることをご確認ください。また、機種により無線LANのON/OFF切替方法が異なるため、詳細はお使いになるパソコンの取扱説明書等をご確認ください。

【充電について】
連続稼動時間は端末ごとに異なります。詳細はHPのレンタル機種項目をご確認ください。使用状況によりHP記載の連続稼動時間より短くなる可能性があります。

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